政治報道によれば、来年度予算関連法案を人質にとって解散総選挙に追い込むのが野党の戦略だそうだ。
しかし、危機を目前にして国会の権能を政争の具にすることなど、氷山を前にしたタイタニック号でダンスにうつつを抜かすようなものではないか。
とりわけ、過去20年間に財政を崩壊させた旧政権党が政権欲しさに世界経済の大混乱の引き金を引けば、市場と国際社会と歴史から厳しい指弾を受けるだろう。
仮に、3月末の危機を政治が切り抜けたとしても、その先、事態はさらに悪化する危険性が高い。
6月末には、QE2と呼ばれる米国の金融緩和（あとで説明するがFRB＝連邦準備制度の国債｢全量買取｣）が終わるためである。
それから先は「逢魔が時」だ。計算上、2012年末で、日本の政府部門の借金が国民の純金融資産を上回る。その中で日本国債を買い増すのは、（日本の株価が最高だった）1989年末に日本株を買うようなものだ、と思う投資家もこれから増えるだろう。
臨界点は迫っている。
