事業概要

くにうみグループの仕事
それは、理想の地域・持続可能な社会の実現において、
課題を発掘し、生存・共存共栄のノウハウを確立し
次世代に繋ぐこと

人びとの生活の基盤である地域からの発展を推進する地域創生を行い、少子高齢化、ヘルスケア、文化・観光、雇用創出、地域産業、人財育成など環境と経済の好循環を実現し地域の社会問題を解決・社会貢献に導いています。

くにうみグループが推進する「くにうみ事業」

くにうみアセットマネジメントは、太陽光発電や送電ビジネス、アセットマネジメントなどの社会基盤を開発していく「インフラ事業」、発展の潜在力のある地域を再生し、食、住、流通、医療・健康、介護、観光、スポーツ、自然環境といった生活分野での産業創造までを支援する「地域創生」、これらの事業を中国、インドなどにも双方向で展開するとともに、世界にもネットワーキングを拡大していく「クロスボーダー事業」を行っています。

インフラ事業 地域再生開発事業 クロスボーダー事業

インフラ事業

2019年に商業運転を目指し只今、建設中
国内最大級のメガソーラープロジェクト

完成予想イメージ

瀬戸内Kirei未来創り合同会社
瀬戸内Kirei太陽光発電所建設プロジェクト

地域とともに発展する再生可能エネルギー事業
瀬戸内市に永続的な発展を

電力供給量 約235メガワット
敷地面積  約265ha (パネル設置エリア 約230ha)
総事業費  1,100億円
28の金融機関からなるプロジェクトファイナンス


半世紀以上、まちの負の遺産となっていたかつての東洋一の錦海塩田跡地を活用
2012年、瀬戸内市が保有していた錦海塩田跡地の活用に民間企業等の資金力や事業能力を導入する瀬戸内市が公表した公募型プロポーザル方式による提案競技にくにうみアセットマネジメントが代表構成員を務める瀬戸内Kirei未来創り連合体が応募し、厳正なる瀬戸内市の審査の結果、17の提案から瀬戸内Kirei未来創り連合体が基本計画策定業務の委託先候補者、かつ事業主体の予定者として選定されました。

巨大プロジェクトの統括・遂行、資金調達
くにうみアセットマネジメントは、国・自治体からの業務受託実績や豊富なビジネスネットワークを有しています。この巨大プロジェクトでは、瀬戸内市、各分野の地元企業・グローバル企業と協力して開発を進め、プロジェクトファイナンス方式による国内外の投資家・28金融機関からの資金調達を取りまとめました。

発電事業を軸とした安全・安心を向上する仕組みの構築、自然環境の保全
現在、この巨大事業は特別目的会社(SPC)の瀬戸内Kirei未来創り合同会社が事業主体となって、2019年商業運転を目指し建設中です。
くにうみアセットマネジメントはSPCの代表社員を務めるとともに、資産管理会社として、SPCの管理運営を行っています。

中小規模太陽光発電所

千振太陽光発電所
千振ソーラー合同会社

くにうみアセットマネジメントは千振ソーラー合同会社(SPC)の代表社員を務めるとともに、資産管理会社として、SPCの管理運営を行っています。

千振太陽光発電所
所在地 栃木県那須郡那須町
出力電力 約1.4MW
運転開始日 2016年7月26日

SPCの概要はこちら

くにうみグループのくにうみエナジーで
60を超える高収益率の太陽光発電案件(高圧)を開発中です。

くにうみエナジーのWEBサイト

太陽光・木質バイオマス発電所建設プロジェクト
事業化のパイオニア
発電事業と自然の共生、最適な環境保全と
経済好循環の創出

水戸ニュータウンメガソーラーパーク事業

水戸市北西部と城里町にまたがる水戸ニュータウンは県住宅供給公社が造成を進めていましたが、公社は2010年に経営破綻し、長年未整備の土地がありました。県・市からの要請を受け、そのうち約89ヘクタールを2010年8月末に設立した特別目的会社が取得し、約50ヘクタールに出力3万キロ・ワットと当時、関東最大級のメガソーラーを建設するプロジェクトを統括しました。
2011年8月に制定され、2012年7月から施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により日本で普及が加速した太陽光発電事業のパイオニアとして、地域の問題解決への調査から地域住民、自治体、行政、事業会社間の複雑な利害関係の調整、交渉などに取り組みました。住民からの緑地帯および安全性確保のご要望をプロジェクトに反映し、2011年に経済産業省の再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金の交付先にもなりました。

2013年1月にジャパン・リニューアルブル・エナジー株式会社に譲渡しました。

木質バイオマス発電事業
地域の問題解決と経済好循環のプログラミング

地産地消のエネルギーと適切な森林の保全で地域経済活性化・雇用創出の相乗効果に貢献
2014年3月に木質バイオマス発電事業を立ち上げ、宮崎森林発電事業と秋田市木質バイオマス発電事業に出資

この両発電所の資金調達には環境省の地域低炭素化出資事業の基金設置法人からの出資や地元の金融機関等からの融資が組まれました。

行政、自治体、森林組合等との連携により、地域の未利用間伐材、林地残材を長期間安定的に確保し、燃料とするサプライチェーンの構築、それによる森林の最適保全や持続可能な経済好循環の実現への働きかけを実行しました。

宮崎森林発電所
所在地 宮崎県児湯郡川南町
出力電力 5.75MW
総事業費 約35億円
秋田市木質バイオマス発電事業
所在地 秋田県秋田市
出力電力 20.5MW
総事業費 約125億円

2015年7月に上記ふたつの事業を行うくにうみ森林発電株式会社を分社化し、2016年7月に全株式の第三者に対する譲渡が完了しました。

地域創生事業

玉川温泉エリアの地域価値を最大限に
地域経済の活性化

十和田八幡平国立公園内の稀有な湯治場・秘湯

強酸性の温泉と天然岩盤浴

2015年4月に秋田地裁に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けていた株式会社ぶなの森玉川温泉の事業譲渡実行が2016年7月に完了。

東日本大震災の影響もあり、業績が低迷した事業の再生

2011年12⽉に特区認可決定
地域・生活の質を向上させる持続成長型の
環境未来島を実現

淡路島プロジェクト

兵庫県の要請により、特区構想提案、地域開発のコンサルティングを実施

地域住民の方の生活の質・快適性を向上させる地域持続成長モデルを提案

エネルギー、食・農、暮らしの観点から各エリア・事業プロジェクトの開発への働きかけも行い、淡路島は2011年12月に特区認可決定しました。

多くの実績から
「くにうみ事業の活動」はクロスボーダーへ

India Japan Investment Partnership
日印包括的パートナーシップ

インドにおけるインフラ・地域開発

インドにおけるインフラ地域開発

日本の長期的かつ低コストの資金と環境に配慮した安全な技術はインドの発展の要であり、一方インドの成長市場とグローバルな人材は日本の更なる発展に寄与します。両国間と世界の国々との強い信頼感により世界的にも良好な取り組みが可能となりますが、投資に関しては世界的にそして官民間に散在するリスクと投資需供の複雑さが問題となります。

IJIPは日印の社会、政治、経済そして官民間に精通した強みを生かしグローバルに包括的な方法でファイナンシャルエンジニアリングを通し、実践的な解決策を提供いたします。

くにうみの先見 クロスボーダー インド参考資料
日印戦略パートナーシップ 金融と経済で切り開くアジア新時代

日印包括的パートナーシップ 概要
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国・自治体からの業務受託・技術のインキュベーションの実績と
顧客開拓力・人脈による圧倒的なビジネス創造力で中華圏ビジネスを拡大中

太陽経済を核とした日中友好から進んだ日中米経済同盟に
都市計画・街づくり・イノベーション

くにうみの先見 クロスボーダー 中国 参考資料
『太陽経済』による世界安全保障システムの構築
米中経済同盟の世界と日本の進路
山﨑養世著書 『米中経済同盟』

中国事業に関するお問い合わせはこちら

くにうみ事業の対象領域

エネルギー 日本国内 海外(中国・インドなど) 関連業界例
発電
送電
蓄電
利用
太陽光・風力発電など
超電導送電、直流技術
蓄電池、スマートグリッド
電気自動車、充電設備
太陽光・風力発電・太陽熱利用など
送電計画、盗電対策など
メガソーラー、超高圧送電
その他
電力、重電、建設、電設など
素材、情報通信、計測器など
電池、重電、情報通信など
自動車、家電、物流、産業機器など
食・生命
農業・牧畜
水産業
流通・物流
医療・バイオ
新しい魅力の発見、普及・自給率の向上(地産地消)
自給率の向上(地産地消)
エコ保冷技術の進歩
高度技術の活用、活発化
植物工場、砂漠緑化、
食の確保、多様化
流通網の整備など
医療観光
農業法人、農協・漁協、肥料・飼料
商社・流通、外食、行政等
物流、技術企業、政府(インフラ)
医療機関、製薬会社、大学など
環境
省エネ
水処理
森林開発
エコ住宅 ・エコ家電
海外展開の積極化
林業の活性・木材有効利用
エコ住宅 ・エコ家電
淡水化、水質浄化インフラ
日本の木の活用
建設・不動産、家電・機器、サービス
排水処理、浄水、素材など
林業、建設、文化・芸術関係
地域・街づくり
交通見直し
インフラ・IT
新地域産業
コミュニティ
地域間交通・移動手段
エネルギー網の再構築、情報ネットワーク
観光、農業、医療介護
食特区制度、地域活性化
インフラ投資


環境都市・地域開発
鉄道、自動車、建設、不動産など
電力、重電、情報通信など
旅行・観光、外食、健康・医療など
地域自治体など
周辺の仕組み
企業・経営支援
政府・官公庁
自治体
金融(調達・運用)
新技術・産業
教育・人材育成
経営・事業、税制、規制緩和等戦略立案、ドキュメンテーション
政策提言・施策作成、勉強会、
地域活性化計画、協業起業開拓、予算・補助金獲得
ファンド、公的資金運用、
展示会、VCファイナンス
学生・社会人教育
海外での起業、パートナーシップ
産業政策・都市計画など
地域開発、活性化計画
長期資金の確保
技術の発掘、共同開発
人材流動化、グローバル化
企業・ベンチャー創業
国内外政府・関連省庁、
都道府県、市町村
金融・証券・保険、リースなど
大学、研究機関、各メーカー
メディア・広告、ネット、教育産業、人材サービス
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