まず第1に、年金受給者である国民の利益を最優先するという、当たり前の原則を確立することです。これを受託者責任と言います。欧米の年金運用では常識であり、違反すると刑事罰に処せられることもあります。
国債の金利を低く保ちたいから年金に買わせる、といった行為は明らかに年金受給者である国民への受託者責任違反です。具体的には、現在はGPIFが基本ポートフォリオを含む中期計画を策定する際、厚生労働大臣の認可を受けることとなっており、その時に厚生労働大臣は財務大臣と協議して認可する仕組みになっています。しかし、こういった財務大臣の不明朗な関与をやめるべきです。
もちろん、年金財政への最終的な責任を持つ財務省は、国債の安定消化という近視眼的目的よりも、運用利回りの向上による財政全体の改善効果を重視すべきで、今のような年金の資産配分への介入は停止すべきです。
もう1つ重要なのが、国民の年金運用を預かり、年金財政を担当する公務員も、一般国民と同じ厚生年金に入ることです。今のように、国民の年金に入っていない公務員が資産運用や年金財政の決定をしているのでは、官僚間の利害を国民の利益より優先していると言われても仕方がないでしょう。
